事業ポリシー

外国人材の受け入れではいろいろな問題が発生しますが、企業様から見えないところに根を発している場合も多く、企業様にとってはなぜ問題が起こっているのか背景が見えないことがありますが、それを防ぐためにLADECOでは以下の事業ポリシーを守ります。

 

実習生が負担する手数料を下げるための取り組み

1.直接募集

ほとんどの送り出し機関はいわゆるブローカーと呼ばれる人たちとネットワークを作り技能実習生などの人材を募集しています。その為、実習生の本人や家族は、送り出し機関への手数料だけでなく、送り出し機関を紹介したブローカーにも2000〜3000ドルを支払っています。これではいくら送り出し機関が手数料を下げる努力をしても、実習生たちの支払う金額は少なくなりません。

LADECOはグループ企業のグエンチャイ大学が中学、高校、短大、大学を運営しており、近隣の多くの大学とも人材の募集で協力関係を作っていて、エンジニアや通訳などの高度人材を直接募集できます。技能実習生に関しても、地方行政との協力関係を作り、行政を通して直接募集をすることで本人や家族の負担の軽減に努めます。行政や大学を通すことはもちろん無料ではありませんが、手間がかかる分だけ費用も抑えることができ、払った分についても地方や大学の発展のために意味のある使い方をされます。

 

2.日本側のブローカーは使いません

ほとんどの送り出し機関が新規開拓営業をする場合のやり方は、主にFacebookなどのSNSで、ベトナム関係のコミュニティに入っている人に片っ端からメッセージを送ります。内容は「技能実習生を採用してくれる企業を紹介してくれたら、1人あたり1000ドル〜2000ドル払います」というものです。制度をよく知らない人は簡単にひっかかってしまい、悪いことをしている認識がないまま副業のひとつとしてブローカー業を始めてしまいます。また、ブローカーだと響きが悪いので、「駐在員」と呼んで、送り出し機関の名刺を持たせて営業していることもあります。

ブローカーに支払われる1000ドル〜2000ドルの紹介料の出どころは、実習生本人や家族から以外ないため、入国前の借金を増やしてしまうことにつながります。

LADECOでは営業はもちろんやりますが、ベトナムから直接日本の企業様や監理団体様に連絡させていただいております。エンジニアなどで人材紹介会社を通してご依頼いただくこともありますが、企業様から人材紹介会社がいただいたところから、ベトナム側の紹介料としていただき、候補者からの手数料を増やすことはありません。

 

3.キックバックや必要以上の豪華接待はしません。

技能実習生の借金の負担が大きくなるのは、日本側やベトナム側のブローカーだけでなく、日本側の監理団体が送り出し機関からキックバックで実習生ひとりあたり1000ドル〜2000ドルを取っているケースも珍しくはありません。送り出し機関も必要以上に儲けたいため、何層にも渡って実習生から搾取する構造があるといわれるのはこのためです。

ベトナムの送り出し機関も競争が厳しいので、日本側の企業や監理団体に対して値下げ競争をしていますが、もともと企業や監理団体が送り出し機関に払う必要のあるものは少ないため、「受け入れてくれたらお金を差し上げます」ということになります。さらに酒席やカラオケ、ホテルに連れ込む女性の手配までの接待を行います。

送り出し機関のベトナム人が日本企業や監理団体への営業は難しいため、実習生から取り上げたお金をバラまくことは当然のように行われていて、それ以外に営業をする方法があるかという経営者もいます。

LADECOは事業を開始したばかりの送り出し機関ですので、営業して新規開拓する必要がありますが、お金をばらまくのではなく、弊社の事業ポリシーや、募集や教育のやり方を理解していただき、サービス業に特化した募集や教育をしていくことで、ひとつひとつ信頼を得ていくやり方を選択しています。

接待に関しても、面接などでベトナムに来ていただくからにはおもてなしをしたいという気持ちはありますが、横行しているような豪華接待ではなく、ささやかなものであることをご理解いただければ幸いです。空港までの送り迎えや、食事や観光の同行もしますし、せっかくベトナムに来ているのだから企業の視察や商談など可能な範囲でご協力させていただきます。

 

4.日本側からお支払いただく必要のあるものは、しっかりとお受け取りいたします。

技能実習制度では、企業は監理団体に毎月「監理費」を払い、そのうちの一部を送り出し機関の「送り出し監理費」として監理団体が支払います。現地での日本語教育の費用の一部も企業が負担することになっています。しかし、これも送り出し機関の安売り競争から、「監理費はいりません」「教育費はけっこうです」というところも少なくありません。法律で支払わなければならないことが決まっていますが、キックバックと同じで、後で現金で返したりしています。これは受け入れ企業は知らないことが多く、企業は少なくない監理費を支払っているのに、そのお金が闇の中に消えていっている状態になります。LADECOはもちろん、いただく監理費や教育費はきちっといただいて、その分必要なところにコストをかけながらも、実習生からいただく手数料を法定通りにし、それ以下に下げていく努力をしていきます。

 

ライセンスを他の会社に貸さず、自社で責任を持てる範囲で活動します。

ベトナムにはライセンスを持った送り出し機関だけでも300社近くあり、その他星の数ほどもあるライセンスを持っていない日本語の教育センターなどでも、この人材送り出しを通してひと山当てたいと考えている人も多くいます。新規でライセンスを取得するのは大変難しいため、送り出し機関からライセンスを借りて運営しています。ブローカーがもうひとつ増えたと思えばわかりやすいでしょうか。送り出し機関としても収入になるので有象無象の日本語教育センターにライセンスを貸しているので、そこで何が行われているのか、いくら手数料を徴収しているのかなど管理できていないため入国前の借金の額が多い可能性もあり、失踪などの問題につながる恐れもあります。

そのような行為もベトナムでは禁じられていて取締が厳しくなっているようですが、今も続いています。受け入れ企業側にとっては、自分の会社に来ている実習生がライセンスを貸し出したところなのかはわかりません。もしライセンスを取得していない企業が送り出しに関わったということでベトナムで罰せられることがあれば、監理団体側、受け入れ企業側も受け入れ停止などのとばっちりがないわけではありません。

LADECOは自社の送り出しライセンスを他社に貸し出すことはなく、すべて自社で管理できる範囲で業務を行っています。

 

実習生に対しても、受け入れ企業に対しても正直に伝えることで、マッチングの精度を上げます。

失踪した技能実習生たちの徴収票によると、入国前に聞いていた雇用条件が20万円だったが、実際には10万円や、最低賃金以下で働かせていた企業や、寮費などを余計にとっていた企業などでは5〜7万円というのもありました。

もともと日本は先進国の中では賃金が最も低く、最低賃金の低い地方より韓国や台湾、タイ、マレーシアなどに行った方が賃金が高い場合があります。そのため、本来であれば、日本向けの実習生や労働者の募集はもっと難しいはずですが、ベトナム人にとっての日本のイメージは「給料の高い国」であり、それを利用して、実際の賃金よりも高い条件を入国前に伝えていたり、初年度は安くても毎年20〜30%給料が上がるなどと伝えてウソをついて募集している場合は多いです。

そのため、入国した後で、「聞いていた給料と違う」「聞いていた仕事内容と違う。」「残業が毎日あると聞いていた」などとトラブルになるケースもあります。

LADECOでは、募集をするためにウソの条件を提示して候補者を集めることはしません。残業についても給料から控除されるものに対しても当たり前ですが、しっかりと説明します。多くの候補者は東京や大阪についてしか知らないため、地方ならどんな地域なのかの説明も必要です。業務内容も面接前にしっかりと説明することでマッチングの精度を上げ、入国後にミスマッチにより生じる問題を防ぎます。

また、送り出し機関は競争が厳しく仕事をとるために、できないことにも「できます」「大丈夫です」「OKです」ということが多いです。その言葉を信じて日本側も動き、日本側のお客様にもいろいろな約束をした数ヶ月後に「できません」という返事があれば良い方で、たいていは言いにくいことは黙っているので、日本側には知らせずに時が過ぎるのを待ち、気がついたころには取り返しのつかない状態になることなどあります。

弊社はできないこと、難しいことなどは正直にお伝えします。日本側の費用負担などがあればできることがあれば、正直にお伝えします。その結果、「他の送り出し機関はできると言っている」「他の送り出し機関は無料でやってくれると言っている」となる場合があるかもしれませんが、ご理解いただけますよう何卒お願いいたします。