外国人採用における大手ホテル、外食業の動きまとめ

いろいろな人の話を聞いたり、ニュースなどを読んでいくと特定技能への期待もしぼんで来ているように思います。特に宿泊や外食に関しては候補者自体がほぼ存在しないことが大きいですが、その原因のひとつがそれぞれの送り出し国の協力がなかなか得られていなく、試験開始はおろか、現地での制度の整備もできていない状態です。

また、人材紹介会社なども紹介料+登録支援機関としての支援費+申請料(行政書士の場合)の3点で収益を得られると考えていたところ、企業側が紹介料を払ってまで採用したくないことも重なり、さらにベトナムの場合は受け入れ企業の負担なども法律で決めようとしているところがあり、それを含めると企業が負担できない金額になったり、人材紹介会社でも人材紹介事業が成り立たない可能性はおおいにでてきました。

特定技能で海外から入れる場合は、大手のホテルチェーンや飲食チェーンの動きに注目しています。

これらの企業は自社で採用するので紹介料を払う必要もなく、まとまった人数を自分たちの仕事の現場に即した教育ができるし、業務オペレーションだって外国人に合わせて変えることができ多言語のマニュアルも作れるので、個人の要領の良さに左右される中小のサービス業に比べ安定した人材の活用ができ、要領の悪さや教え方が悪いにも関わらずミスなどで暴言を受けるようなことも中小のサービス業に比べて少なくなり、WinWinの関係になれるのではと思っています。

例を見てみますと、

スーパーホテルはミャンマーで専門学校を開校

2019年9月4日のNNA POWER ASIAによると、現在39名が学習中とのこと。。60名ほどの希望者があったが、39名まで絞り込んだ。半分がゼロから日本語を学び、半分はN4~N3取得者で、中にはN2もいる。

コースは「宿泊業」と「ビルクリーニング」の2つ。3~6か月程度の期間で、座学で日本語や職務知識。自社ホテルで清掃やベッドメイキング。フロント向けには日本からテレビ会議で礼儀作法。

将来的には半年で500人程度を日本に送り出したい。自社ホテルチェーン以外の旅館やホテルへの人材提供も行う。

 

コメダコーヒーもミャンマーでコメダトレーニングセンター

2019年7月29日の日経新聞電子版によると、ミャンマーのヤンゴンの人材派遣会社の日本語学校に「コメダトレーニングセンター」を作り、40人に日本語や店舗運営に必要なスキルを教えて、特定技能1号での取得を目指しているとのこと。

勉強内容は、日本語、敬語や接客マナー、レジの打ち方や衛生管理など。

直営店でまず働いて、人手に困っているFC店にも紹介し、5年後をめどに数百人規模を雇用する仕組みを作りたいとのこと。

ワタミはカンボジアで語学学校

ウワサによると送り出し機関も設立したようですが、詳しいことはわかりません。

シンガポールに新会社を設立し、アジア地域の人材送り出し機関や日本語学校の運営管理を行う。日本でも外国人の人材派遣、にほんっご教育サービス、グローバル人材採用支援の新会社2社を設立。

 

その他の人材紹介会社などの動き

そのほか、飲食向けではワンビザがカンボジアで外食向け学校、店舗流通ネットがベトナムで飲食店向けの人材育成とのニュースが半年くらい前にありましたが、試験の日程も決まらずに半年ほどたった今どうなっているのだろうか非常に気になります。試験の見込みが立たないまま学生たちはどんな思いで勉強しているのか。多くの学生は試験を受ける目途がたたなく不安で脱落した人もいるのではと思います。

スーパーホテルやコメダ、ワタミなどの自社で採用するつもりで教育している人は、試験が多少延期になったところで採用される場所は決まっているし、送り出し国側で費用が決まったらそれを払えばいいだけなので安心はありますが、人材紹介会社が面接して合格を出して教育している場合は、特定技能で合格しても高い手数料に企業が二の足を踏んだり、募集した時点では存在しなかった送り出し国への費用など負担できる企業も少なく宙ぶらりんになるのではと心配しています。

しかしそんなことを言っていても日系新聞が言うように

「企業が日本国内で待っていれば外国人を雇える状況ではなくなっている。企業自ら海を越えて現場の労働力確保に走る段階に来ている。」

は現実で、求人サイトを作って待っていたところで何の効果もなく、何か手を打たなければなりません。人材紹介会社に頼むのか、それとも自社だけでは大手のようなことができない場合は、同業者とグループを作って似たような取り組みをするのか。

 

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