特定技能に関してのベトナム政府からの新しいお達し

一昨日からネットで出回っている特定技能に関するベトナム労働局からの資料です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内容は、すでに両国の協定書などで公開されている一般的な特定技能についての情報ですが、「どの送り出し機関が送り出しできるのか?」という謎がひとつ解明しました。

今までは、「介護のように、最初は5社くらいしか送り出し許可が下りないのでは?」とも考えられてきましたが、すべての技能実習の政府認定ライセンスを持っている送り出し機関が関われるとの内容です。

しかし、登録が必要とのことで、どのように、いくら費用がかかるのかは記載がありません。日本語訳をSNSにアップされていたものを重要なところのみ引用しますと、下記の通りです。

2.送り出し企業

労働傷兵社会省の認可に基づき、ベトナム人海外労働契約送り出しライセンスを有する企業、日本側パートナーとの契約締結した送り出し機関は、日本国での特定技能事業への参入が可能であり、海外労働管理局に特定技能本業参入希望を書面で提出すること。その送り出し機関の要望に基づき、海外労働管理局が日本側の職能機関を紹介する。

事業紹介された後、送り出し機関は海外労働管理局の規定に基づき事業を実施する。海外労働管理局は日本側と契約締結した送り出し企業または日本側の職能機関を紹介された送り出し企業からのみ申請書類を受理する。

「海外労働監理局が日本側の職能機関を紹介する」という記載が気になります。

ベトナムの技能実習の場合、日本の監理団体は基本的に3社までの送り出し機関としか契約できません。特定技能の場合は間に何もはさまなくて良いのですが、日本の受け入れ企業や人材紹介会社が、ベトナム側に送り出し機関を通して何等かの申請をベトナムにして、登録された企業でなければ関われない、受け入れすることができないと読むこともできますし、そうでなかったとしてもベトナム側がそこまで管理したがっても不思議ではありません。

今回の情報は送り出し機関への方針のお達しと考えられ、依然として大きな謎として残っている細かい手続き方法や費用などはまだ情報がでていませんので、時間がかかると思います。

それでも亀のスピードででも進んでいることは確かのようです。

気をつけていただきたいのは、特定技能の場合、最初、「直接雇用です」というところを、「監理団体や送り出し機関いらない」と解釈してきた人たちが日本側にもベトナム側にも多く、普通に考えれば日本側が自国の若者を好き勝手にお金とって教育してリクルートして手数料とって、みたいなことを送り出し国が許すはずがありません。

なんらかの管理する方法を模索し、技能実習でも管理費としていくらか入ってくることから、特定技能でも「連れてくんだったら金払え」とするのは当然のことです。特定技能の場合は、さらにN4&技能試験という高いハードルが2枚あるため、介護以外の技能実習ではほぼ本人が負担していた教育費も長期になるため負担しきれないことから、「教育費も払ってください」となるのは当然だと思います。

要するにベトナムを含めた送り出し国側は特定技能では乗り気ではなく、ある程度管理ができて、日本からお金も入ってきて、労働者(実習生)の入国のハードルの低い技能実習が良いと考えていて、特定技能もその形に合わせようとしているので、最初聞いていた話と違ってきているのではと思います。技能実習に関わっている人たちなら予想はついていたと思いますが。

好き勝手できると思いこんだ人たちが日本側にもベトナム側にも大量にいて、ベトナム側であれば、送り出しのライセンスを持っていない企業や、日本語学校などが、「今度は自分たちも好き勝手できる」と勘違いしたまま興奮して営業しているところです。

すでに契約している日本企業などもあるかもしれませんが、技能実習でもライセンスを持っていない「自称送り出し機関」までが「送り出し機関です」と営業してきてうっかり契約しそうになっていた経験の少ない監理団体も結構見ました。

基本、どの国も送り出し機関を通す必要がでてくると思うので、自称送り出し機関などに引っかからないように、こちらのリストを確認することをお勧めします。

https://www.otit.go.jp/soushutsu_kikan_list/

また、日本語学校と送り出し機関も違います。日本語学校は日本語塾のようなもので、中には留学ライセンスを持っているところもありますが、それはあくまで塾や進学のための教育で、労働のための教育は許可されていません。労働のための教育ができるところは基本、ライセンスを受けた送り出し機関のみです。

 

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